地震、豪雨、台風、土砂災害――。

日本は世界有数の災害大国であり、毎年のように大規模な自然災害が発生しています。

そのような状況の中で、近年大きな注目を集めているのがドローンの災害活用です。

かつてドローンといえば空撮や趣味のラジコンというイメージが強くありました。

しかし現在では、防災や災害対応の現場において重要な役割を果たす存在へと進化しています。

実際、防災科学技術研究所（NIED）や国土交通省、地方自治体、民間企業などが連携し、災害時のドローン活用に関する研究や実証実験を積極的に進めています。

特に2024年に発生した能登半島地震では、被災状況の確認や情報収集などにドローンが活用され、その有効性が改めて注目されました。

本記事では、災害時にドローンが果たす役割や実際の活用事例、そして今後の可能性についてわかりやすく解説します。

なぜ災害時にドローンが注目されるのか

災害が発生した直後は、道路の寸断や通信障害によって現地の状況把握が極めて困難になります。

救助隊や自治体にとって最も重要なのは、

「どこで何が起きているのかを迅速に把握すること」

です。

しかし、大規模災害では人が現地へ向かうこと自体が危険なケースも少なくありません。

そこで活躍するのがドローンです。

ドローンは上空から広範囲を短時間で確認できるため、

• 被害状況の把握
• 行方不明者の捜索
• 孤立地域の確認
• 危険箇所の調査

などを効率的に行うことができます。

まさに災害対応における「空飛ぶ目」として期待されているのです。

災害時にドローンが担う5つの役割

被災状況の確認

最も代表的な活用方法が被害状況の把握です。

例えば大規模地震が発生した場合、

• 建物の倒壊状況
• 道路の損壊状況
• 河川の氾濫
• 土砂崩れ

などを上空から確認できます。

人が徒歩で確認すると数時間かかる場所でも、ドローンなら数十分で状況を把握できる場合があります。

特に近年は高解像度カメラの性能向上により、被災状況を詳細に記録できるようになりました。

人命救助活動の支援

災害時には人命救助が最優先となります。

しかし、倒壊した建物や土砂災害現場では二次災害の危険も伴います。

ドローンを活用することで、

• 人が立ち入れない場所の確認
• 生存者の捜索
• 危険箇所の把握

が可能になります。

赤外線カメラを搭載した機体であれば、夜間でも人の体温を検知できるため、救助活動の効率化が期待されています。

孤立集落の確認

日本では地震や豪雨によって道路が寸断されることがあります。

その結果、集落が孤立してしまうケースも少なくありません。

孤立した地域では、

• 食料不足
• 医薬品不足
• 情報不足

が深刻な問題となります。

ドローンを飛行させることで、

「どの地域が孤立しているのか」

を迅速に把握できます。

物資輸送

近年特に期待されているのが物資輸送です。

災害発生直後は道路状況が悪化し、車両による輸送が困難になることがあります。

そのような状況下では、

• 医薬品
• 飲料水
• 通信機器
• 救援物資

などをドローンで届ける試みが進められています。

大量輸送は難しいものの、緊急性の高い物資を届ける手段として有効です。

二次災害の防止

災害後には新たな危険が発生する場合があります。

例えば、

• 地盤の緩み
• 河川の決壊
• 崩落の危険がある斜面

などです。

ドローンによる定期的な監視を行うことで、二次災害の兆候を早期に発見できる可能性があります。

防災分野では、この活用方法への期待も高まっています。

能登半島地震で注目されたドローン活用

2024年1月に発生した能登半島地震では、多くの地域で道路が寸断されました。

従来であれば、

「まず人が現地へ向かい状況を確認する」

という流れでしたが、今回はドローンが積極的に活用されました。

主な用途としては、

• 被災状況の空撮
• 倒壊家屋の調査
• 土砂崩れ箇所の確認
• 孤立集落の状況把握

などが挙げられます。

これまで日本では、災害時のヘリコプター運航を優先するため、ドローン活用に慎重な姿勢も見られました。

しかし能登半島地震を契機に、災害対応におけるドローンの有用性が広く認識されるようになったのです。

防災分野でも進むドローン活用の研究

災害時のドローン活用は、すでに研究段階から実用段階へと移行しつつあります。

防災科学技術研究所（NIED）では、地域住民がドローンを活用して被災状況を把握する「地産地防プロジェクト」などに取り組んでおり、初動対応の迅速化や情報収集能力の向上について研究が進められています(*)。

また、国や自治体、民間企業も災害時のドローン活用を積極的に推進しており、被災状況把握や物資輸送、救助支援などの分野で実証実験が続けられています。

今後は災害対応計画の中にドローン運用を組み込む自治体も増えていくと考えられています。

(*)ドローンを用いた災害初動体制の確立 －神石高原町における地産地防プロジェクトの取り組み－ | 防災科研 機関リポジトリ

災害対応には操縦技術だけでは足りない

ここで重要なのは、

「ドローンが飛ばせること」と「災害対応ができること」は別である

という点です。

被災地では、

• 安全管理
• 航空法の理解
• 関係機関との連携
• 緊急時対応

など、通常の飛行とは異なる知識と判断力が求められます。

そのため、今後は機体性能だけでなく、操縦者の教育や育成も重要になるでしょう。

DPAが目指す安全な操縦者育成

一般社団法人DPA（ドローン操縦士協会）は、安全な飛行技術と知識を持つ操縦者の育成に取り組んでいます。

災害対応の現場では、単に機体を飛ばせるだけでは十分ではありません。

法令理解やリスク管理、緊急時の判断力なども求められます。

DPAの取り組みや保険制度については、以下の動画でも詳しく紹介されています。

DPAでは、安全な飛行文化の普及と事故発生時の被害者救済を目的として、ライセンス付帯型の保険制度を整備しています。

DPA認定ライセンス保有者向けの保険制度は、操縦者を対象とした仕組みとして設計されており、安全運航を支える重要なセーフティネットの一つとなっています。

また、国家資格保有者向けの拡張会員制度では、飛行に関する情報提供や保険制度など、実務で活動する操縦者を支える仕組みづくりも進められています。

まとめ

ドローンは今や空撮だけの機械ではありません。

災害時には、

• 被災状況の確認
• 人命救助支援
• 孤立集落の把握
• 物資輸送
• 二次災害防止

といった重要な役割を担っています。

特に能登半島地震をはじめとする近年の災害では、その有効性が実際に証明されつつあります。

今後、日本が災害大国として防災力を高めていく上で、ドローンはますます欠かせない存在になっていくでしょう。

そして、その未来を支えるのは機体ではなく、正しい知識と技術を持った操縦者です。

ドローンの可能性を正しく理解し、安全に活用していくことが、これからの防災社会に求められているのではないでしょうか。