前回の記事では、ドローンの飛行禁止空域や基本的なルールについて解説しました。
しかし、実際にドローンを運用しようとすると、「では具体的にどうすれば飛ばせるのか？」という疑問に直面します。
航空法では、一定の条件下での飛行に対して「許可」や「承認」の取得が義務付けられており、これらを正しく理解しなければ、意図せず違法な飛行を行ってしまうリスクがあります。
一方で、許可を取得したからといって、すべての現場で安全かつ自由に飛行できるわけではありません。
本記事では、ドローンの飛行許可・承認の基本的な仕組みと申請の流れを整理したうえで、現場で実際に直面する課題やリスク、そして安全に運用するために必要な考え方について、実務的な視点から解説していきます。
ドローンの飛行許可・承認とは何か
ドローンの飛行に関するルールは、大きく「飛行空域」と「飛行方法」の2つに分かれています。
航空法では、これらに該当する飛行を行う場合、あらかじめ国土交通大臣の許可または承認を受ける必要があります。
具体的には以下のようなケースです。
■ 許可が必要な飛行（空域）
- 空港周辺の空域
- 地表または水面から150m以上の空域
- 人口集中地区（DID地区）
■ 承認が必要な飛行（方法）
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人または物件から30m未満の飛行
- 催し場所上空の飛行
これらに該当する飛行は、事前に申請を行い、許可・承認を取得しなければなりません。
飛行許可の申請方法（DIPS2.0）
現在、日本ではドローンの飛行許可申請は、オンラインシステムである「DIPS2.0」を通じて行われます。
申請の基本的な流れは以下の通りです。
■ 申請の流れ
- アカウント作成
- 機体情報の登録
- 操縦者情報の登録
- 飛行内容の入力
- 申請・審査
- 許可・承認の発行
また、継続的に飛行を行う場合には「包括申請」という形で、一定期間・一定条件のもとでまとめて許可を取得することも可能です。
許可があれば自由に飛ばせるのか？
ここで重要なのが、「許可＝自由に飛ばせる」ではないという点です。
実際の現場では、以下のような要因によって飛行が制限されることが少なくありません。
- 天候（特に風）
- 周囲の建物や電線
- 通行人や第三者の存在
- 管理者・所有者からの許可
- 地域住民からのクレーム
例えば、法律上は飛行可能な場所であっても、強風で機体の安定性が確保できない場合、飛行は中止せざるを得ません。
また、私有地上空での飛行や撮影に関しては、別途所有者の許可が必要になるケースもあります。
現場で起きる“リアルな問題”
実務の現場では、法律だけではカバーしきれない問題が多く発生します。
■ よくあるケース
- 許可はあるが安全確保が難しい
- 予定していた場所で飛ばせない
- 周囲の理解が得られない
- 突発的な環境変化（風・人の流れ）
特に都市部では、人口集中地区に該当するエリアが多く、実質的に「許可前提」での運用となります。
しかし、許可を取得していても、現場の状況次第では飛行を断念する判断が求められます。
ここで重要になるのが、「飛ばせるかどうか」ではなく、「安全に飛ばせるかどうか」という視点です。
法律よりも怖い“リスク”とは
ドローン運用において、見落とされがちなのが「事故時のリスク」です。
仮に墜落や衝突事故が発生した場合、
- 対人事故
- 対物損害
- 賠償責任
といった問題が発生する可能性があります。
特に都市部では、第三者への影響が大きく、損害額が高額になるケースも想定されます。
つまり、ドローン運用において本当に重要なのは、
「法律を守ること」だけではなく「リスクに備えること」
なのです。
なぜ個人運用には限界があるのか
ここまで見てきたように、ドローンの運用には以下の要素が求められます。
- 法律の理解
- 許可申請の対応
- 現場判断力
- リスク管理
- 保険の整備
これらをすべて個人で対応するのは、現実的には大きな負担となります。
特に、継続的に業務としてドローンを活用する場合、情報の更新や制度変更への対応も不可欠です。
実務を支える仕組みとしてのDPA
こうした課題に対して、実務レベルでのサポートを提供しているのが、DPA（ドローン操縦士協会）です。
DPAでは、ドローン操縦者に対して、
- 最新情報の提供
- 実務に即した教育
- リスク管理の支援
といった形で、現場運用を支える仕組みを整えています。
さらに、拡張会員プログラムを通じて、
- 保険制度の利用
- 実務に役立つ情報へのアクセス
など、個人ではカバーしきれない領域を補完する仕組みも提供されています。
DPA拡張会員は以下のフォームからお申込できます。
まとめ
ドローンの飛行許可・承認制度は、安全な運用を実現するための重要な仕組みです。
しかし、実際の現場では、法律だけでは対応できない多くの課題が存在します。
- 許可があっても飛ばせない現実
- 環境による制約
- 事故リスクと賠償責任
これらを踏まえると、ドローン運用において求められるのは、
「制度理解」＋「実務対応力」＋「リスク管理」
の3つであると言えるでしょう。
ドローンは今後もさまざまな分野で活用が進む一方で、その運用にはより高度な知識と判断力が求められるようになっていきます。
その中で、安全かつ持続的に活用していくためには、個人の努力だけでなく、それを支える仕組みの活用も重要になってくるでしょう。
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